世界の同性婚の考え方 歴史と現在 | 家族挙式のウエディング知恵袋

世界の同性婚の考え方 歴史と現在


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2015年6月、アメリカ合衆国で同性婚が合憲だと認められました。
元々アメリカでは、州によって同性婚を認めておりましたが、同時に反発する州もありました。その決着が遂につきました。

何も、同性婚が認められたのはアメリカが初というわけではありませんが、世界でも特に影響の大きなアメリカという国で同性婚が認められたという点で注目の出来事となりました。

これをきっかけに、更に同性婚についての意見や考え方について考える機会が与えられ、世界中でも議論が進行しています。

一方日本では、まだまだ同性婚や同性カップルに対する認知度が低いだけでなく、寛容になれない雰囲気があります。同性愛者の方々にとっては不平等に感じられることも多々あるかもしれません。

そこで今回は、世界の主な国々での同性婚に関する取り扱いを見てきましょう。日本に住む私たちが見習うべきことがあるかもしれません。

事例はたくさんありますので、エリアごとにご紹介いたします。

 
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人権問題先進国、ヨーロッパ

世界で初めて同性婚を認めた国は「オランダ」です。オランダは、他にも安楽死の制度が整っていたり、大麻を合法にしていたりと、何かと世界をリードしている国です。
これらを認めることが是か非かということは難しい問題ですが、固定観念を捨てて新しいことにチャレンジしていく姿勢のある国家だと考えられますね。

ヨーロッパでも、特に北欧に近づくにつれて人権問題や男女平等などについての問題に真摯に取り組む傾向がありますが、オランダは一歩も二歩もリードしています。

オランダで同性婚が成立したのは2000年12月(2001年4月より施行)のことです。その後、ベルギー・スペイン・ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・アイスランド・フランス・イギリス・アイルランド・ポルトガル・スロベニア・ルクセンブルク・グリーンランド・エストニア・フィンランド・イタリアとヨーロッパでも次々に同性婚を認める動きが出てきて、現在はこれらの国で同性婚が認められています。

他にも、同性婚は認められていなくても「パートナーシップ法」がある国や地域はドイツ・スイス・サンマリノ・アンドラ・スロベニア・チェコ・ハンガリー・オーストリア・クロアチアなど数多くあり、ヨーロッパのほぼ全土で同性婚が可能か、パートナーシップ法にのっとってパートナーとして認められるようになっています。

同性婚に踏み込めずパートナーシップにとどまっている国の背景には、敬虔な信者であるカトリック教徒が多く、宗教上同性婚が受け入れられないことから反発が起きていることがあり、単純に同性カップルに対し嫌悪感を抱いているというものだけではなさそうです。

それでも、何とか同性カップルの人権を守るためにパートナーシップ制度を整えているようです。

このようにヨーロッパが率先して行っている背景には、2006年7月にLGBTの権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」の原則を、欧州評議会(ヨーロッパ内での人権や民主主義・法に関して扱う議会)が重視していることに起因します。今後も同性愛を含む、人権に関する問題をクリアしていくために積極的なのがヨーロッパです。

 

一番影響の強いアメリカ合衆国を含む南北アメリカ

南北アメリカ大陸では、冒頭のアメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、メキシコの一部で同性婚が認められています。また、コロンビア、ベネズエラ、チリ、エクアドルではパートナーシップ制度を持っています。

このように南北アメリカ大陸内にある主な国々はほぼ同性婚について容認しています。一方、カリブ海に浮かぶ国々ではまだ法整備や人々の認識がまとまっておらず、刑罰の対象となっている国も存在します。

いずれにしても、世界的に影響力の大きいアメリカ合衆国で2015年6月に同性婚が合憲であるとの判決が下ったことで、今後同性婚に関する考え方が変わっていく可能性が高まっています。

 

宗教の影響が強いアジア各国・イスラム諸国

ヨーロッパや南米アメリカでこのように同性婚や同性愛者たちへの人権についての取り組みや法整備が進む中、アジアや中東、アフリカ圏では違う様相を見せています。

これらの地域は国家形成に大きく力を持っていた宗教的な歴史背景も大きく、同性愛が容認されるどころか刑罰の対象となる国が多く存在します。特に中東の敬虔なイスラム諸国などでは同性愛が死刑にも値します。
イスラム系が多くを占める中東には同性婚を認める国がなく、唯一イスラエルでパートナーシップ法が認められているにとどまっています。

アフリカ大陸も同様で、同性婚が認められているのは南アフリカ共和国のみにとどまります。

一方、仏教国であるアジアは日本の渋谷区を皮切りに全国6自治体でパートナーシップ証明条例ができました。
また台湾の台北市と高雄市でもパートナーシップ証明ができるようになっています。

現在ではタイ、台湾、ベトナムにて、同性婚法案が国会で審議されています。これらの国で法案が可決されると、アジア初となります。
特に、仏教色の強いタイは、そのような文化的背景に反して同性愛者にも寛容な国です。ニューハーフの方々が多かったり、整形手術などもよく行われていたりしますので、同性婚についてもいずれ認められそうですね。

 

いかがでしたか。

同性婚についての法律や条例は、欧米の国々では盛んに論じられてどんどん認められてきているものの、アジアやアフリカ、カリブ海やオセアニアの国々ではなかなか認められていないことがわかりました。

オランダを筆頭に、ヨーロッパの国々が次々に同性婚を容認していく中で、2015年にアメリカ合衆国の全州で同性婚が認められたことから、この問題に対しての議論が加速しています。

日本でも、東京都渋谷区が日本で初めてパートナーシップ条例を施行し、その後現在までに計6自治体がパートナーシップ条例を施行しています。

アジアやイスラム諸国などの宗教色の強い国家であればあるほど、同性婚については思想的な問題がはらみ意見が分かれることが多いようです。
そもそも聖書やコーランなどに同性愛を否定するようなことがかかれていることもあり、敬虔な信者が多ければ多いほど、宗教の考えに背いているために反発が起きやすくなります。

しかし、近代化が進むほどに、どの国でも宗教的な考えと人権の保護、平等権をどちらも尊重しながら分けて考え、互いに歩み寄りながらすり合わせを行っています。

確かに宗教の教えを否定するようなことは難しいですが、現実に同性愛者の方々が存在するのは事実で、彼らにも異性愛者と同じように暮らしていく権利があります。

同性婚については、誰もが納得することが出来るように民主的に話を進めるひとつの議題になっており、誰もが生きやすい平等な世界を作っていくために、みんなが考える契機ともなっています。

日本は幸か不幸か宗教色が強い国家とは言えませんので、人々の固定観念を変えることが出来たり、同性愛者に対する偏見を無くしていくことで、同性愛者の方々が権利を侵害されずに生きていきやすい社会を創り上げることが出来るのではないでしょうか。

この問題は同性愛者の方々に関することですが、自分は違うからと言って放っておかずに、関心を持つことから議論がスタートすることでしょう。

誰しもが住みやすい社会を目指して、皆で協力し合えることが理想的ですね。

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